障害年金には加入している年金制度に応じた2種類があります。精神障害の場合は初診日にどちらの制度に加入していたかが重要です。

初診日が国民年金加入期間中なら障害基礎年金、厚生年金加入期間中なら障害厚生年金を請求します。

障害年金の対象となる精神障害は、精神障害者保健福祉手帳よりも範囲が狭いことが特徴です。

障害年金では、障害の程度に応じて等級が定められています。精神障害の等級判定は日常生活能力と労働能力を基準に行われます。

障害厚生年金の等級は1級〜3級、障害基礎年金は1級と2級のみです。精神障害者保健福祉手帳の等級とは別制度のため、手帳の等級と一致しないことがあります。

障害年金を受給するためには以下の要件を満たす必要があります。

障害年金の金額は物価に応じて毎年改定されます。ここでは2025年度（令和7年度）の支給額の目安を示します。

精神障害による障害年金請求は手続きが複雑なため、余裕を持って準備しましょう。まずは年金事務所や街角の年金相談センターに足を運び、請求の手引きや受診状況等証明書、診断書（精神の障害用）の様式を受け取ることから始めます。その上で、一般的な流れは次のとおりです。

障害認定日と請求時期

• 初診日から1年6か月を経過した日（障害認定日）に等級に該当すると、その翌月分から障害年金を受給できます。
• 障害認定日に該当しなくても、その後症状が悪化した場合は事後重症による請求が可能で、請求日の翌月分から支給されます。
• 年金は請求が遅れると支給開始時期が遅れます。過去分の支給には5年の時効があり、5年以上遡って受け取ることはできません。

障害年金は認定された等級が一生続くわけではありません。障害の状態に応じて定期的に更新が行われ、更新時に提出する診断書の内容によって等級が変わることがあります。

一般的に精神障害の場合は1～5年ごとに診断書の提出が求められます。更新時期の通知は日本年金機構から届くため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

• 制度の目的が違う — 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のある人の自立と社会参加を促進するための手帳で、公共料金や税金の減免など各種サービスが受けられます。一方、障害年金は生活を支える収入補助です。
• 対象となる病名や基準が異なる — 手帳はほとんどすべての精神障害が対象ですが、障害年金では神経症や人格障害は原則対象外です。等級判定基準も異なるため、手帳で1級だからといって障害年金1級が認定されるとは限りません。
• 併用可能 — 両制度は別物のため、精神障害者保健福祉手帳を持ちながら障害年金を受給することができます。手帳の診断書に障害年金の証書の写しを添付すれば手帳の申請を簡素化できる場合があります。

当院では精神科・心療内科の診療だけでなく、障害年金の申請や更新についてもサポートいたします。初診日の特定や診断書の作成、病歴・就労状況等申立書の記入など、不明な点があればお気軽にご相談ください。患者さんの治療や生活を支えるため、必要な制度を適切に利用できるようお手伝いします。